今回は、急遽発表された新築・リフォーム向けの補助金である「こどもエコ住まい支援事業」について、新築を中心にわかりやすく説明します。
上手く適用できれば、なんと100万円が補助金でもらえる制度の為、しっかり確認して活用しましょう！
いつから新築する人が対象？だれが対象？どんな家なら対象になるの？
こんな疑問にしっかりお応えしていきます。
それでは、まず当記事の要点をみていきましょう。
| 【いくらもらえるの？】 新築：100 万円 / 戸リフォーム：上限 30 万円 / 戸 【どんな家が対象？】 新築の場合、断熱性能・省エネ省エネをZEH基準以上にすることで、太陽光発電の搭載は任意 【だれが対象？】 子育て世帯（18歳未満の子）もしくは、若者夫婦世帯（39歳以下）が対象 【いつから？】※12/16更新 ・注文住宅・分譲建売：令和 4 年 11 月 8 日以降に基礎工事より後の工程に着手した物件 【必要な条件は？】第三者機関の証明書が必要 【ダイシンホームでは申請可能】 従来のこどもみらい住宅支援事業に登録済みのため、12月中旬以降の着工物件から対象 |
1. こどもエコ住まい支援事業とは
こどもエコ住まい支援事業とは、令和4年度（2022年度）の補正予算で組まれた、新しい補助金です。
補正予算とは、政府によって ” 本予算 ” を ” 補正 ” する形で毎年10月末頃に成立する予算ですが、その財源を使った補助金になっています。
昨年、2021年は「こどもみらいエコ住宅支援事業」として、同じように補正予算で組まれた補助金がありましたが、新築に限っては性能の良い住宅のみに絞られている点が変化点です。
なお、ダイシンホームの標準的な仕様では、いずれも対象のままのためご安心ください。
それでは、「こどもエコ住宅支援事業」の内容を詳しく見ていきましょう。
1-1. 補助金額は100万円
まず、みなさんが気になる補助金額ですが、「100万円」です。
そもそも、なぜ 100 万円がもらえるのか？
これは、省エネ性能の高い住宅を増やしていくことによって、社会全体で消費するエネルギーを少なくして、無理なくCO2排出量を減らしていくことを目的にしています。
対象となる住宅は、高い断熱性能、高い省エネ性が求められますが、昔の家に比べてムダに冷暖房機器を使わずとも快適に過ごすことができるメリットがあります。
なおリフォームの場合での補助金は、リフォームする箇所によって上限 30 万円となっており、条件によっては上限額が 45 万円または 60 万円に引き上げられます。
1-2. 新築はZEH住宅が対象
2つ目は、どんな家が対象か？をみていきましょう。
愛知県では下記の条件を満たすことで、補助金の対象となります。
| 項目 | 基準 | 備考 |
| 断熱性 | UA値：0.6 W / ㎡・K以下 | 断熱等性能等級5 |
| 省エネ性 | 一次エネルギ消費量20％以下 | 一次エネルギー消費量等級6 |
| 太陽光発電 | 任意（設置をおすすめ） | ※搭載しない場合は認定長期優良住宅などの認定申請が必要 |
| 延べ床面積 | 50 ㎡以上 |
以上の性能を有する住宅が対象ですが、少し難しい数字が並んでいますよね。
カンタンに解説をすると、まずは断熱材や窓サッシを少し性能の良いタイプにして、家から逃げる熱を減らします。
つづいて、住宅に付随する設備機器（冷暖房・換気・照明・給湯など）を、一定以上の性能があるタイプを使うことで、さらに家で使うエネルギーを抑えていきます。
そして最後は太陽光発電で、「年間で使うエネルギー」より「発電するエネルギー」の方が多い状態にしていきます。（愛知では約5kW程度の太陽光発電でOK）
そうすることで、いわゆるZEH（実質、ゼロエネルギーの住宅）になり、当補助金の対象になります。
なお、太陽光発電は補助金をもらうための必須条件ではありませんが、太陽光発電がない場合は、認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅もしくは性能向上計画認定住宅にする必要があります。
1-3. 18歳未満のお子さんがいる家庭もしくは39歳以下の夫婦が対象
3点目は、どんな方が対象になるか？についてです。
補助金の対象は「子育て世帯」もしくは「若者夫婦世帯」となっており、下記のような詳細条件があります。
ご自身が対象かどうか？確認しましょう。
| 子育て世帯：申請時点において、子（令和 4 年 4 月 1 日時点で 18 歳未満。すなわち平成16（2004）年 4 月 2 日以降出生の子）を有する世帯 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、令和 4 年 4 月 1 日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和 57（1982）年 4 月 2 日以降出生）の世帯。 |
なお、リフォームの場合、上記いずれかの条件に当てはまっている場合は、補助金の上限が45万円にアップします。
1-4. 11月8日以降に着工した物件が対象
そしてスケジュールの確認です。
ここでは、着工日（工事をスタートする日付）を守らないといけません。
◆新築住宅の場合
| 請負契約日 売買契約日 | 契約日は問わない |
| 建築着工日 | 令和4年（2022年） 11 月8日以降に対象工事に着手した工事 ※対象工事 = 基礎工事より後の工程の工事 |
| 申請可能日 | 令和5年 3 月下旬～ ※予約受付も3月下旬以降 |
1-5. 第三者機関による証明書が必要
最後に、「こどもエコ住宅支援事業」の適用には、下記のいずれかの認定が必要になってきます。
申請に費用がかかるため、そちらも踏まえて補助金の活用を考えておきましょう。
| ・BELS評価書：ZEHマークになっていること ・設計住宅性能評価書：断熱等級5かつ一次エネルギ消費量等級6を満たすこと ・建設住宅性能評価書：断熱等級5かつ一次エネルギ消費量等級6を満たすこと ・フラット35適合書：竣工現場検査申請書・適合証明申請書でZEH基準がわかること ・長期優良住宅建築等計画認定通知書：令和4年10月1日以降のもの ・低炭素建築物新築等計画認定通知書：令和4年10月1日以降のもの ・性能向上計画認定通知書：令和4年10月1日以降のもの |
2. まとめとダイシンホームの対応
以上が、「こどもエコ住宅支援事業」の概要です。
ダイシンホームでは、従来のこどもみらい住宅支援事業も行っている「事業者」となっており、そのまま継続して「事業者」として補助金の対応が可能となっています。
この記事をご覧になっている時点で、これから契約を締結する方は対象になってきます。
その他、細かい条件などもありますので、お客様の条件に合わせて活用できる補助金のご案内もしています。
補助金を使うためのメリット・デメリットなども含め、ライフプランをご相談させていただきます。
これから新築をしたい、せっかくならこの補助金を活用して建てたい、という方はぜひダイシンホームまでお気軽にご相談ください。
